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離婚後の子供の住環境

現在、日本では年間約25～27万組が離婚しています。3組に1組の割合です。
その離婚する夫婦の中には当然、小さな子供がいる夫婦がいます。
離婚は夫婦の問題ではありますが、離婚に至れば子供もどちらかの親と離れて暮らすことを強いられるので子供にも様々な影響を与えます。
そのような影響を出来るだけ少なくするために夫婦は上手に子供のことを考えた離婚をする必要があります。

同居していた親が離婚するということは当然、一方の親が別の場所に引っ越す事になります。子の監護者が引っ越すのであれば年齢によっては子供もついて行かなくてはなりません。
学区が変わらなければまだ良いですが、今まで慣れ親しんでいた土地を離れ、友達も失ってしまうようなことになれば親に対して恨みを持つ可能性もあります。
子供は「親の都合で自分の大切なものを奪われた」と理解します。親の「人事異動による転居」でもそう感じる子がいるのですから「離婚による転居」ではそのような考えになる子供は少なくないでしょう。
子供の年齢に応じ、与える影響も異なります。子供が大切なら子供の事を最優先に考え、離婚することが重要です。

離婚を引きずらないようにすることが大切です

仕方なく離婚に至った場合、専業主婦だった多くの母親は経済的に苦労するかもしれません。
婚姻中も仕事をしていたのであれば良いのですが、そうでない場合は就職活動などで苦労することもあると思います。
ただ、心身共に疲れていてもそれを子供の前で見せ続けてしまうと子供なりに「自分がお母さんを何とかしなくては」と考えるものです。この考えは幼児でも同じだそうです。
このような環境で育つと妙に大人びた行動や発言が見られ、同年代から見れば少し浮いた存在になってしまうようです。仲間とのコミュニケーションも上手くいきません。
離婚については長くても2、3年で心の整理をして新しい人生を歩んでいきましょう。

乳児から1歳くらいの子供の影響

この頃の赤ちゃんは親との愛情を確認する時期であり、絆を深める時期と言われています。子供にとって非常に大切な時期です。
よく離婚相談の中に「子供の物心のつく前に離婚して父親の存在をないものにしたい」「今のうちに離婚したい」という相談があります。
確かに理解できる考え方ですが、子供のためには早く離婚することだけでは不十分です。
離婚が仕方ないのであれば片親がしっかり離婚から立ち直り、子供との絆を深めなければなりません。
この時期に子供とのコミュニケーションに問題があると将来悪い影響が出る可能性があります。夫婦の問題、子供の問題、離婚後の精神的な問題を総合的に考えましょう。

1歳から3歳くらいの子供の影響

この頃に離婚し、離婚後、父親と会ったことがない子供ははっきりとした「家族が揃った」記憶がありません。
そのため子供がある程度大きくなっても「父親に会いたい」という感情が少ない傾向にあります。
思春期になると女の子は「自分の父親はどんな人なんだろう」という疑問が生まれ同年代の異性より父親くらいの年齢の異性を求める傾向もあるようです。
また、男の子は将来、自分に子供が出来たときにどう接して良いのかわからなくなることがあるようです。
同居する母親がしっかりと事情を説明し、不安を取り除き安心を与え続けることが重要です。

3歳から小学校低学年くらいの子供の影響

当事務所で最も多いのがこの位の年齢の子供がいる離婚相談です。
当然、親としては子供がかわいい時期ですから、親権、面接交渉で合意できないケースが多くあります。

この頃の子供は両親の中立的な立場に自分を置きます。
両親が別居、離婚になれば「自分が悪い子だから離婚に・・・」「良い子になればまた父親が戻ってくるのでは」という考え方をするようです。
また、よくわからない間に片方の親がいなくなってしまう事から同居の親と離れられず、赤ちゃんのようにあまえる言動も見られるようです。

例えば「幼稚園に行っている間にママもどこかへ行ってしまうのでは」という不安をいつも持っているいるので常に母親のそばにいるという状態です。
「離婚は幼い子供には関係ない」ではなくしっかり説明し、子供の不安を取り除かなくてはなりません。

小学校高学年からの子供の影響

子供が大きくなるにつれ、子供自身も交友関係、部活、趣味等で忙しくなっていきます。また情報社会、離婚社会の影響も有り、わりと離婚については理解が出来るようになります。

離婚が夫婦だけの問題と捉えずしっかりと子供達に理解させることが重要です。
しかし、子供が大きくなれば経済的にも負担は大きくなります。
月々の養育費だけでなく急な出費、学費、塾の費用、携帯電話料金等、想定できるものは協議し、協議書に記載しておく事をお薦めします。

子供との面会については携帯電話を持つ年齢となれば子供自身が連絡をとったりしているのが現状です。方法等については監護者と子供とが話し合いルールを定めておく事をお薦めします。